破産の手続きと本当の意味

破産というと、借金をした人が、その借金を返済することができなくなり、自らが持つ財産全てを失うことを指して、破産といいます。
この破産ですが、破産申請をすれば、借金が帳消しになると思っている人がいます。確かに、破産申請をすれば、その時点で抱える負債をゼロにすることはできますが、それだけではありません。
個人が行う破産手続きのことを自己破産といいますが、この自己破産をした場合、色々と不都合が生じます。
一番問題なのは、仕事に影響することです。職業の中には破産した人が就くことの出来ない仕事もあり、弁護士や行政書士などの士業はその中でも有名です。
また、新しくローンを組むことができなかったり、お金に関する取引で不都合が生じるケースもあります。
破産がどのようなものなのか、そして破産しなくてはならない理由、破産してしまった場合に出来ることを、まずは知ることが大事です。

自己破産の注意点について

自己破産は裁判所で全ての借金を免除してもらう手続きの事を言います。裁判所に借金の支払いが不可能と判断されると税金以外の借金を支払う必要がなくなります。それにより借金問題を解決する事が出来るメリットがありますが、注意しなければいけない点もあるのでしっかり把握しておく必要があります。そこで自己破産の注意点をいくつか挙げていく事にしましょう。
・信用情報機関に金融事故の履歴が残る
クレジットカードやキャッシングなどの利用実績などの履歴が残る信用情報機関がありますが、自己破産をしてしまうと金融事故として履歴が残ってしまいます。金融事故として履歴が残るとクレジットカードを作る事やキャッシングする事が出来なくなります。
・一定以上の価値のある財産は手放す事になる
自己破産をすると裁判所で定める基準を超えない財産だけ残す事は出来ますが、それ以外の財産は換金して債権者に配当されるので手放さなければいけません。自己破産をする時は一定以上の価値のある財産は手放す必要があるのでしっかり頭に入れておきましょう。
・職を探す時に不利になる事がある
自己破産をすると免責決定を受けるまで働けない職業が一部あります。それにより職を探す時に不利になってしまう事があります。

サラリーマンが自己破産手続きを行っても会社にはバレない?

自己破産の手続きを行う際、可能な限り周囲にその事実を知られたくないと考える筈です。自己破産をしても周囲にバレるということは、少なからずリスクを伴います。
例えば、勤務先の福利厚生すなわちローン契約の斡旋を利用している場合、債権者に会社や借入先が含まれていることで知られることとなります。
ただし、自己破産手続きにより、会社側が事実を把握したとしても、雇用契約上では社員を解雇することが出来ないため、ごく一部の関係者に知られるということに留まります。
ですが、会社を経由した借り入れが無くとも、サラリーマンの場合は会社から取り寄せる書類により把握されてしまうリスクがあり、その書類は退職金に関するものです。
サラリーマンの場合、自己破産手続き時に手元に換金処分出来る財産が無くても、同時廃止事件とはならず、管財事件として扱われることとなります。何故、換金処分可能な財産がないのに管財事件かと言うと、退職金が財産として見做されるためです。そのため、財産目録を作成する上で勤務先となる会社から破産手続きを行う時点での退職金証明が必要となり、管理者の捺印も必要となります。つまり、退職する意思がないものの、退職金証明の書類を請求することにより、何故書類が必要なのか理由を問われる可能性が生じてしまいます。

破産が近い会社はどのような兆候が見られるか

一般企業は、たまに破産しています。当然その場合は、従業員としては困ってしまうでしょう。
しかし破産する確率が高い企業には、いくつか兆候が見られます。それを事前に察知しておくだけで、何か手を打てる事も多いのです。
例えば経費の節約が過剰になっている事例などが挙げられます。もともと会社は様々な経費を節約する事も多いですが、経営が危うい時などは、かなりの程度まで節約を行う事があります。今までは毎年社員旅行を行っていた会社が、ある時から急にストップした時などは、経営に問題が潜んでいる可能性があるのです。
節約だけではありません。安売の連発なども、破産の前兆になっているケースも目立ちます。
お店によっては、時には在庫処分セールなどを行う事もあります。それこそ採算をあまり考えない処分セールになりますが、それを何回も実行し始めた時などは、会社経営は黄色もしくは赤信号になっている傾向があります。
それと「とにかく売り上げを上げなさい」という会議の連発です。どういう理由で売り上げを上げる必要があるかが十分に説明されず、とにかく売ってきなさい等と強調してくる状態になったら、要注意です。
このような兆候を知っておくだけでも、会社の破産を察知する事はできるでしょう。